▶︎ 概要
定期隠ぺいに関し刑罰や消費者の取消権を投入した改正特商法(R4.6.1施行)。
その中でWEB通販の規制を定めた平成29年のガイドライン(「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」)は令和3年6月29日に修正され、それに基づく行政指導・処分はすぐ開始されました(7月12日に業務停止命令を受けたリベイロ事件はそれ)。
さらに、紙媒体の定期やサブスクも包含する改正特商法の通達が令和4年2月9日に発令され、通販全体が一気に規制強化となっています。
そこで、この有料レポートは難解な規制をわかりやすく例を挙げて説明すると共に実務的な対応をも具体的に説明します。
特に、実務的な対応はチャットボットでの対応法やサブスクなど豊富な事例と情報を有するYDCでしかお伝えできない内容をお伝えします。
▶︎ 項目
目次
第1部.規制の今・これから
Ⅰ.規制のタイムライン
Ⅱ.事件のタイムライン
Ⅲ.行政の対応状況
第2部.ネット通販の定期規制
Part1.定期コースの書き方
Ⅰ.記載事項:何を記載しなければならないのか
Ⅱ.記載場所:どこに書くか
Part2.その他注意すべき点
Ⅰ.定期隠蔽:リベラ事件
Ⅱ.戻るボタン
第3部.それ以外の通販の規制
Ⅰ.全体像
Ⅱ.紙媒体の定期規制
Ⅲ.サブスク
▶︎ 価格(税込)
16,500円。※3回のメール質問権付
お支払い方法: 振込み あるいは カード決済
▶︎ 発刊日
2022年2月14日