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令和４年３月31日。認知機能の機能性表示食品広告に対し消費者庁表示対策課が115事業者に対し改善指導を行った事は衝撃的な出来事でした。
しかし、その経緯には多くの謎があります。

1. 消費者庁表示対策課が機能性表示食品広告をターゲットとし出したのは令和３年秋ごろです。令和４年２月に至るまで、改善指導書に「事後チェック」のワードが出てくることはありませんでした。
   それが３月になると急に改善指導書に「事後チェック」のワードが現れるようになりました。これは何を意味しているのか？
2. 機能性表示食品の審査を担当する食品表示企画課も令和４年３月末にいくつかの表示見本に対して改善指導を行っています。
   一旦受理しておきながら、わずかな文字数の表示見本上の訴求文言に対する評価を覆すのは後日に問題を起こしかねないのになぜそれを敢えて行ったのか？
3. 結局今回のショッキングな改善指導は誰が何を目的として行ったのか？

本レポートではまずこういう謎の解明を行います。
次に問題なのが今後どうなるのか？です。

1. 今回は認知機能の中でも物忘れや記憶力が結果的にターゲットにされたが、今後この認知機能、そして他の認知機能はどうなるのか？
2. 認知機能以外のヘルスクレームはどうなるのか？
3. そもそも機能性表示食品自体の今後をどう考えたらよいのか？

本レポートではこういう将来予測も明らかにしています。